行政書士の平均年収(収入)について(調査結果)
行政書士の年収については、以前、日本行政書士会連合会で調査が行われたことがありましたが、ここ数年は行われていません。
参考のため、弊社が実施したアンケート調査の結果を掲載させていただきます。
アンケート調査の概要
実施時期 | 平成20年11月 |
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調査対象者 | 開業5年~10年未満の全国の行政書士 (過去に弊社をご利用頂いた方100名様にアンケートを送付) |
アンケートの回答者 | 62名 |
アンケートの内容 | 事務所・専門分野・年収・その他(弊社の営業のために必要な内容) |
事務所に関するアンケート調査の結果
自宅兼事務所 | 64.5% |
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独立事務所 | 35.5% |
共同事務所 | 0.0% |
専門分野に関するアンケート調査の結果
※取り扱い業務の中で最も収入の多い業務分野
許認可関連分野 | 45.1% |
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会社・法人関連分野 | 27.4% |
外国人関連分野 | 12.9% |
遺言相続関連分野 | 6.4% |
権利義務・事実証明 関連分野 | 1.6% |
その他 | 6.4% |
年収に関するアンケート調査の結果
※行政書士業務での年収
300万円未満 | 3.2% |
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500万円未満 | 14.5% |
800万円未満 | 22.6% |
1,000万円未満 | 37.0% |
1,300万円未満 | 9.7% |
1,500万円未満 | 4.8% |
1,800万円未満 | 3.2% |
2,000万円未満 | 0.0% |
2,300万円未満 | 1.6% |
2,500万円未満 | 1.6% |
2,500万円以上 | 1.6% |
上記アンケート結果に基づく行政書士の平均年収
※行政書士業務での年収
行政書士の平均年収 | 774万円 |
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