行政書士の主な業務内容

(12)　行政書士の取り扱い業務（厚生・労働関連業務）

行政書士の取り扱い業務は多岐にわたります。

ここでは、「厚生・労働」に関連する主要な業務をあげていますので、専門分野を確立するための参考にして下さい。

「厚生・労働」に関連する業務

・社会保険新規適用届
・月額変更届
・算定基礎届
・介護保険制度申請（指定居宅サービス事業者申請）
・介護保険制度申請（指定居宅介護支援事業者申請）
・介護保険制度申請（介護保険施設開設許可申請）
・労働保険新規適用申請
・労働保険年度更新　概算・確定保険料申告書（継続事業）
・労働保険年度更新　概算・確定保険料申告書（一括有期事業）
・労働保険年度更新　概算・確定保険料申告書（有期事業）
・労働保険適用廃止（保険料確定手続を含む）（継続事業）
・労働保険適用廃止（保険料確定手続を含む）（一括有期事業）
・労働保険適用廃止（保険料確定手続を含む）（有期事業）
・就業規則
・就業規則変更
・賃金・退職金・旅費等諸規定
・変形労働時間制に関する労使協定
・一般労働者派遣事業許可申請
・一般労働者派遣事業更新許可申請
・特定労働者派遣事業届
・有料職業紹介事業許可申請
など

※ 厚生及び労働関係の業務には、昭和55年改正法（法律第29号）附則第2項に規定する経過措置者（当該法律の施行日である昭和55年9月1日時点ですでに入会していた者）にしか取り扱うことができないものも含まれています。

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